お客様導入事例
九州の北西部に位置し、福岡県と長崎県に接する佐賀県。呼子のイカで知られる玄界灘とムツゴロウで有名な有明海という豊かな海に面しており、海苔の生産量はトップクラスを誇ります。朝鮮半島までわずか 200 km という立地から、古来大陸文化の窓口として重要な役割を果たしてきた同県では、幕末から明治にかけていち早く西洋の科学技術を取り入れ、高水準の教育政策を推進。日本の近代化に大きく貢献してきました。
そんな佐賀県では、行政デジタル推進課が中心となって、スマートな働き方を実現し、職員一人ひとりや県庁全体の業務効率が上がることで、県民サービスの向上や県政への信頼感を高めることを目的とした 「デジタルスマートな働き方 」を推進しています。そして、そのプロジェクトを飛躍させる大きな一歩として、2023 年度から進められているのが、マイクロソフトの 2-in-1 PC「Surface Pro 8 LTE」の全庁導入です。
これまでも、場所を問わずリモートワークが行える環境を整えるなど、デジタルを活用した職員の働き方改革に積極的に取り組んできた佐賀県。その中心となっているのが、総務部の行政デジタル推進課です。同課では、県庁内部のデジタル化を進めるための環境整備と、各所属が取り組む業務のデジタル化支援を主に担当しています。
「近年のデジタルの進化は目覚ましいものがあります。私たちは当面の3～4 年を見通して県庁内部の働き方はどうあるべきか、またマイナンバーの普及などのオンライン化を、いかに誰も取り残さずに進めるかなど、対策に取り組んでいます」と語るのは、佐賀県 総務部 行政デジタル推進課 課長の川崎 敦彦氏。
佐賀県に限らず、行政機関のデジタル化の積年の課題として挙げられているのが、安全性と利便性のバランスです。川崎氏はそのバランスについて、「コロナ禍を経て、従来の業務のやり方では立ち行かなくなったことが明らかになった」とし、「当県においても、情報資産を守ることをベースに据えながらも、効率性や利便性を追求する “攻めの姿勢” を持って取り組む必要があると考えています」と、環境の変化に適応する必要性を指摘します。
ここで川崎氏が課題として挙げたのは、従前から進められてきたペーパーレス化や業務の効率化に加えて、外出先やリモートワーク時でも庁内と同じ情報にアクセスでき、同じように業務が行える環境の整備でした。
「県職員の働き方改革については、以前から従来型の業務における紙の多用や職員間のコミュニケーション不全といった課題が指摘されていました。それに加えて、近年は災害や感染症の流行などに対応するために、自席に留まらず現場で作業したりする場面が増えてきました。もはや、自分の机に座って淡々と仕事をする従来型の働き方では、対応が難しくなってきています」（川崎氏）。
こうした時代の変化に対応し、攻めのデジタル化を実現するために同県が着手したのが、職員が使用する PC 端末の刷新でした。
端末の調達を担当する佐賀県 総務部 行政デジタル推進課 情報監理担当 係長の森山 陽平氏によると「ちょうど、2024 年の 1 月末までに職員が業務で使用していた端末全てのリース期限が切れるため、リプレイスを行う必要がありました」と刷新にはうってつけのタイミングだったとのこと。早速同課では、必要とされるスペックや利用方法を想定した端末の選定に取り掛かりました。
これまで使用していた端末はデスクトップ型のもので、画面が大きく情報は見やすいものの、持ち運びは想定されておらず、近年のデータのリッチ化に対応するには処理能力が不足していました。そこで同課では、まず持ち運びを前提として、バッテリーの持続時間や堅牢性、持ち運びやすいサイズを重視したノート PC であることと、リース期間を見越して5 年後でも使用に耐えうるスペックを持つことを条件として挙げました。
さらに、「佐賀県は以前からテレワークを推進しており、自宅やサテライト等での業務を行う制度が整っていたこともあり、職員は各課に１台ずつ配布していたタブレット端末を持ち運んで自席から離れた場所や現場で利用するモバイルワークに馴染みがあった」（森山氏）ことから、PC としての機能性に加えて、タブレットとしても使えるタイプという点を条件に追加して調達した結果、採用されたのはマイクロソフトの 2-in-1 PC「Surface Pro 8 LTE」でした。
Surface Pro 8 LTE の導入は 2023 年 10 月から順次進められ、2024年 2 月を目処に全庁導入を終える予定です (2023 年 12 月現在)。配布業務を担当する佐賀県 総務部 行政デジタル推進課 行政デジタル化担当 主査の楠田 詞也氏によると、配布された部署からは好評の声が多く聞かれているとのこと。
「定年延長などによる高年齢化や障がいのある職員の雇用も進んでいることから、配布前にはモニターが小さくなることに懸念を示す声も挙がっていましたが、アクセシビリティに配慮されており、ディスプレイの精彩度が高く、文字サイズや縮尺の設定を調整するだけでこれまでと変わらず使えているようです」と楠田氏。視認性を懸念してミラーリングを想定した大きめのディスプレイを同時に配布し、ディスプレイとSurface Pro 8 LTE を同時に使って 2 画面に拡張して業務をこなす姿も見られているそうです。
佐賀県 総務部 行政デジタル推進課 主任主査の井上 亮二氏は、「簡単に設定を変えられる端末なので、独自に使い方を工夫している方も多いですね。使い勝手もよく起動が早い、画面が綺麗といった感想も寄せられており、職員からは高評価を得られている実感があります」と笑顔で語ります。
「今後は、Microsoft Intune によるデバイス管理や Microsoft Entra ID アカウント管理といった運用環境を整えて、セキュリティ面の安全性を担保しつつ、より利便性の高い環境を全庁に展開して、職員には安心してフル活用してもらいたいと思います」（井上氏）。
また、端末導入にあたり関係企業や各部署との折衝を担当した佐賀県総務部 行政デジタル推進課 情報監理担当 主事の大熊 智世氏によると、「導入までの期間に日本マイクロソフトの担当の方から、Surface Pro 8 LTE の使い方や Microsoft Teams の活用方法を研修していただいたのですが、そのときにいただいたアドバイスがとても役に立って います」とのこと。
「構造が特徴的なので、スタンド部分が壊れやすいのではないかという懸念の声もあったのですが、日本マイクロソフトさんからは耐久性のテストなどもしっかり行われているとお聞きしていましたし、実際に目の前でスタンド部分を勢いよく開くなどその頑丈さを実証していただきました。この情報を皆さんにお伝えしたところ、安心して使ってもらえて いるようです」（大熊氏）。
入庁2 年目の大熊氏は若手職員の意見にも耳を傾け、「せっかくシンプルでスタイリッシュなパソコンだから、かっこよく持ち歩きたい」というニーズに応えるために、デザインの視点から佐賀県の事業を支える「さがデザイン」とコラボレーションしてオリジナルステッカーを制作。旧来の注意書きや管理番号が打刻されただけの無味乾燥な管理シールをオリジナルステッカーへ差し替えたことは、多くの職員から好評です。
「私たちの世代はスタイリッシュな働き方を志向する人も多いですから、こういった視点はこれからも大切にしていきたいと思っています」（大熊氏）。
実証段階ではリモートワーク接続を実証機のみに限っているものの、2024 年の早い段階で全端末を対象に接続可能にする予定、と楠田氏。「これまでの、リモート環境は VDI（ Virtual Desktop Infrastructure）を整備して、テレワーク用端末や職員の個人端末からVDI で作業していたので、状況によっては通信環境が不安定なこともありました。Surface Pro 8 LTE からリモートワーク環境に接続できるようになれば、自宅や庁外からも、安全かつ快適に作業を行えるようになります。災害時の現場対応にも活躍してくれると思います」と今後の見通しを語ります。
同課では、「リモートワーク接続が可能になれば、Surface Pro 8 LTEを持ち運ぶだけでどこからでも庁内同様に業務が行えるようになります。そうすれば Microsoft Teams によるリモート会議も頻繁に行われるようになるでしょうし、その先には Teams を通したチーム運営といった新しい働き方の可能性も開けてくるはず」（楠田氏）と、運用の道筋を描いています。
「会議も、これまでのように紙で資料を印刷して配布するのではなく、Surface Pro 8 LTE を大型モニターに接続して画面を共有したり、オンラインで参加したりすることも可能になるはず。利便性は格段に向上しますし、ペーパーレス化にもつながると期待しています」と森山氏。
「今後の課題は職員への啓発」と語る楠田氏。「単純にツールの使い方を説明するだけではなく、Surface Pro 8 LTE や既に導入している「Office 365 E3」で利用できるアプリケーションを活用することで、チーム運営が大きく変わっていくメリットをしっかり訴求していきたい」とし、今後の働きかけが重要な点を強調します。
「Surface の端末に加えて、ディスプレイに書き込みができる『デジタルペン』や『大画面コラボレーション デバイス』といった周辺機器が揃えば、さらに利便性が増すと思っています。ただ、職員がきちんと使いこなせることが条件になりますので、当面は端末とそれを活用した新しい働き方の確立に努めたいと思っています」（楠田氏）。
インタビューの最後に、「私たち行政デジタル推進課も学びを深める必要がありますから、日本マイクロソフトさんには端末の便利な使い方や他の自治体、企業の活用事例などを共有していただき、引き続き当県における働きやすい環境づくりに協力いただきたい」と日本マイクロソフトへの期待を語る川崎氏。
「端末やネットワーク環境を整えることで職員が働きやすくなる。それが組織全体のパフォーマンスの向上につながります。そして、そこから県民の皆様へのサービスを質量ともに向上させる力が生み出されるはず。Surface Pro 8 LTE をひとつの基盤として、よい循環をつくり出していきたいですね」（川崎氏）。
職員の働き方改革と組織的パフォーマンスの向上、そして県民サービスの充実という目標を常に念頭に置きながら、その実現のためにはどのようなツールやソリューションが必要かをしっかりと吟味し、一歩一歩着実に変革を進める佐賀県 総務部 行政デジタル推進課の皆様。デジタル技術をただ導入するだけでなく、その能力を確実に自分たちの力に変えようとするその姿勢に、佐賀県の皆様の未来には、きっとデジタルの力が大いに役に立つことを確信しました。
“当県においても、情報資産を守ることをベースに据えながらも、効率性や利便性を追求する “攻めの姿勢” を持って取り組む必要があると考えています”
川崎 敦彦 氏, 総務部 行政デジタル推進課 課長, 佐賀県
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