流通・消費財

経営難だったローソン・ジャパンを成長軌道に乗せた都築 冨士男氏が、現在取り組んでいるのが、日本の農業の再建だ。同氏は「最新のデジタル技術を駆使することで、農家の生産性を飛躍的に向上させることが可能」と指摘する。日本の農業が歩むべき道筋、さらにはデジタル トランスフォーメーションが本格化する時代に向けた経営者への提言を講義する。

生活雑貨店「無印良品」を展開する良品計画。2001 年に赤字の同社社長就任し、V 字回復の再生を果たしたのが松井忠三氏だ。同氏は、改革を成功に導く秘訣として「仕組み作り」を掲げる。「最短距離に見える選択肢の先に成功はない」と強調する同氏に、経営環境が激変しデジタル化が進む現在の状況の中で、企業が勝ち残るための条件を聞いた。

今年第一回の開催となった「AI・人工知能EXPO」（2017年6月28日～30日、東京ビッグサイト）。来場者数は、3日間で80,000名を超えた。大きな話題となった当EXPO会場から、注目の基調講演とAI最新事例をレポートする。

空撮の新時代を切り拓いてきたドローン。今回注目したのは、日本発の一般消費者向けドローン配送サービスを開始した「楽天ドローン」。すでにゴルフ場などで宅配利用が進められている。拡大を予感させるドローン物流の現在地、そして近い将来実現するであろう物流の新機軸について、楽天株式会社でドローン事業を統括する向井秀明氏に聞く。

対象物を複数個所から撮影し、立体的形状のデータを取得する3Dスキャナ。この技術をファッションへ活かすべく国内初の取り組みに着手しているのが株式会社パルコ。「未来に向けた新しい商業施設や商業空間を創り、さらにICTプラットフォームを充実させて、より多くのお客様とリアルなショップとのコミュニケーションを進めていきたい」と話すのは同社執行役の林直孝氏。近未来型実店舗の構想について詳しく聞いた。

無人の会計を実現するコアとなる技術であるRFIDだが、値札やRFIDタグをつけられないパンや生鮮食品などに対してはどのように効率化を図るべきだろうか。その課題を画像識別で解決した会社がある。画像識別でパンの種類と数量を判断し、会計する『Bakery Scan』を開発し、ベーカリーショップのレジ業務に革新をもたらした。株式会社ブレイン 代表取締役社長 神戸壽氏に話を伺った。